googleの中国撤退
2010年、googleの話題といえば「中国撤退」のニュースですよね。
2006年、グーグルは中国サイトを開設しました。
中国政府が定めた「言語統制ルール」を守ることを条件に開設したのです。
「天安門事件」や「チベット問題」などの政治問題に関するサイトは、検索結果に出てこないように規制をしていました。
このような条件のもとで開設されたことに対し、「全ての情報に平等にアクセスできる」ことを目的としているgoogleらしくないのでは?と指摘する意見も多く、以前から問題視されていました。
このような背景の中、2009年12月中旬、中国からgoogleの企業インフラに対して「サイバー攻撃」を受けたことが探知されました。
詳しい調査の結果、googleに対してだけではなく、金融、メディア、インターネット、テクノロジーなど、様々な大企業、最低でも20社もの数の企業に対する攻撃であることが判明しています。
また、この攻撃は、アメリカや中国、ヨーロッパの中国人権活動支援者のGmailアカウントが、定期的にアクセスされていたことも分かっています。
盗まれたのは件名や日付だけで、本文までは読まれていないようですが、google側は、このサイバー攻撃はかなり高度なもので、組織的な犯罪であると主張しています。
インターネット上の問題だけではなく、表現の自由が制限される、とても大きな問題であると指摘し、2010年1月、ついに中国からの撤退を表明しました。
もともと中国の中でのgoogleのシェアはわずか17%であり、運営が難しいという点も撤退理由の1つにあるようです。
1企業の撤退なのですが、世界的に影響力のあるgoogleの撤退は、アメリカと中国の溝をより深くしたのでは・・・という意見もあります。
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